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プロジェクト 瀬戸内市こどもひろばプロジェクト

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累積 寄付件数
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瀬戸内市こどもひろばプロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

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瀬戸内市では「外遊びを楽しむまち。瀬戸内市」を理念に、子どもも保護者も、安心して楽しめる遊び場の整備を進めています。当プロジェクトでは、公園のような特定の場所に限らず、海や山、川といった自然はもちろん、休耕田なども活用し、まち全体を「遊び場」として整備することを目指しています。


この取組みには、多くの市民が関わり、見守るなどそれぞれが役割を担い、主体的に参加しています。目玉は「プレーカー」と呼ばれる車に遊び道具をたくさん積み込み、地域の団体や幼稚園、保育園、学校などを訪問する「移動型の遊び基地」です。


「プレーカー」の運行を通して、参加者がスタッフと一緒に遊ぶ機会や場所を得ることができる仕組みで、2020年度は9月15日から60回ほど運行することが決まっているほか、2021年度は100回運行を目標にしています。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

この事業を継続していくためには、取組みの普及や周知を担う人件費、プレーカーの維持管理費、老朽化した遊具の更新費用などが必要です。寄附企業の皆様に想定されるメリットとしては、ウェアや遊具などをご提供いただき、その使用感を商品開発に役立ててられるのではと考えています。また、プレーカーでの活動を社員研修や交流の場として活用いただくことも考えられます。


ブランコやベンチなどの遊具を指定して購入いただき、そこに寄附企業からのメッセージや社名を添えたり、当市ホームページやSNS等での発信、プロジェクトのロゴ入りパネルや旗の配布なども検討しています。プロジェクトに関わりながら、小さなまちが変わっていく様子を一緒に見守っていただける、そんな企業を募集しています。

メッセージ

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【こどもひろばプロジェクト担当者より】
「遊び」は人が生きるうえで大切な要素であり、すべての世代の共通言語です。子どもの頃に楽しく遊んだ記憶は、当時の風景や一緒に遊んだ人の顔や名前とともにいつまでも残るものです。瀬戸内市は人口4万人足らずと小さく、地元の人も「何もないまち」といいます。しかし、このプロジェクトを通して子どもたちに大切な遊び場を提供し、「ない」まちを「ある」まちに変え、地域への愛や誇りをもった子どもに育ってほしい、そんな思いで取り組んでいます。


「外遊び」は幅広い世代が気軽に集まることができ、季節や自然の移ろいを体感できます。「まち全体を遊び場にする」発想から、「遊び場が足りない」といった長年の課題を解決し、ここに暮らす人の幸福度を上げたい、そうした思いに共感いただけるとうれしく思います。ご支援のほど、どうぞお願いいたします。

進捗報告

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当市では、2016年度の「瀬戸内市民がつくる日本一の子育て広場づくりプロジェクト」以来、さまざまな活動を実施してきました。2017年度からは市内各所で「こどもひろば」を定期的に開催し、参加者の声から事業に対する手ごたえを感じると同時に、課題も浮き彫りになりました。現在は「こどもひろば」を持続するための仕組みづくりや、子どもの視点での環境づくりに取り組んでおり、2020年度は年間60回の「こどもひろば」開催を予定しています。


2021年度以降はさらに開催数を増やす計画を進めており、より多くの参加者を募る予定です。また瀬戸内市邑久スポーツ公園内に「冒険の森」を整備する構想も進んでおり、プレーカーの活動の場がさらに広がると期待しています。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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