オンライン企業版ふるさと納税寄付サイト

プロジェクト 京都フードテック推進事業

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
1,857

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
1,857

京都フードテック推進事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

「1 京都ならではのフードテックに関する研究開発」
京都府農林水産技術センターを一次産業の研究拠点として機能強化を図るとともに、食品加工の研究部門として「京都プレミアム中食オープンイノベーションラボ」を京都府南部総合地方卸売市場に新たに創設し、最先端の研究開発を行います。


「2 大学、研究機関、企業等とのネットワークの構築」
府内に集積する研究機関や大学等が有する技術を集約するネットワーク「京都フードテック研究連絡会議」を立ち上げ、フードテックに関する共同研究を促進しています。


「3 新商品や新サービスを創出するオープンイノベーションの体制強化と支援」
京都の食に関連する多様な事業者で構成する「京都食ビジネスプラットフォーム」の体制強化を行うとともに、新商品や新サービスの創出を支援し、京の食の高付加価値化と競争力の強化につなげています。


「4 京都フードテックエキスポの開催」
長い歴史とともに培われた京都の加工技術や高品質な農畜産物を生み出す生産技術、及び国内外の食に関する最先端技術を紹介するとともに、最先端のフードテックに京都の食文化のエッセンスを加えた京都ならではのフードテックの創出につながる出会いの場を創出しています。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

京の食文化、京野菜や宇治茶などの食材と最先端技術を融合する「京都ならではのフードテック」による新商品・新サービスの開発を促進するため、企業、生産者、食品加工事業者や京料理人など京都の食関連事業者との連携を創出し、食関連産業が抱える課題解決を図ってまいりますので、ぜひとも御支援ください。

寄付に対する自治体アクション

※自治体アクションの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

10万円以上

50万円以上

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
寄附予定金額: -
自己負担額: -
自己負担割合: -
企業版ふるさと納税の相談する