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プロジェクト 食のしあわせプロジェクト

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累積 寄付件数
1,857

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食のしあわせプロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

めざせ地産地消100% 子どもたちの給食にご支援を!


肥沃な土地と温暖な気候に恵まれた瀬戸内市。ここでは米や麦をはじめ、キャベツや白菜等の露地野菜、ぶどうやみかん等の果樹栽培が盛んです。


そんな瀬戸内市の豊かな農産物を活かし、私たちは「食の大切さ」を起点とした「食のしあわせプロジェクト」を展開しています。その柱は「地場産物を給食に活用する」こと。この取組を進めることで、子どもたちや保護者の食育による地域への関心の高まりや健康増進、農業の活性化、輸送エネルギーの低減、地域内での経済循環など多くの波及効果が考えられます。


「子どもたちに自分たちが作った安全・安心な野菜を食べてもらいたい」という熱い思いを持った市内の農業者が中心となって、給食へ地場産物を提供する取組が行われてきましたが、給食への地場産物の利用率は23.9%と依然として低い状況です。


そこで、本市では「給食地産地消100%」を目指し、この取組を推進しています。
この実現のため皆さまからのご支援をよろしくお願いします。

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

給食は、年間200食程度と子どもたちの食生活にとって非常に大きなウエイトを占め、大人になってからの食生活にも大きな影響を与えると考えられます。


給食は子どもたちの元に届くまでに、食材を生産する農業者、運搬する人、調理や加工をする人など多くの人の手間がかかっています。給食に地場産物を使用し、その食べ物の背景にある作り手の思いや苦労などを伝えることで、地域との顔が見える関係を築き、子どもたちは地域からの愛情を感じることができます。また、旬の食材や行事食等を通して、地域の自然や文化に興味を持つ子どももいるでしょう。


さらに、自分自身が食べている物や食事に関心を持つことで、「おいしく楽しく食べることは、嬉しい楽しいこと」、「自分の体は自分の食べたものでできている」という感覚を養い、命の大切さや食への感謝の気持ちを育むことで、生涯にわたって健やかに生きるための基礎を培うことになり、次世代へその大切さを伝えることにつながるのです。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

【武久顕也市長】
瀬戸内市は「晴れの国おかやま」にある温暖な気候で、農業、漁業の盛んなまちです。本市はこれまでも学校給食に地場産物を提供する地産地消の取り組みを推進してまいりましたが、年間の取扱数量はまだ少ない状況です。


このたび、皆様のご寄附をもとにこの取り組みをさらに発展させ、市内の保育園、こども園、幼稚園、小学校、中学校に地場産物を提供することで、子どもたちや保護者への食育を推進し、農業や漁業の活性化を図っていきたいと考えております。


この取り組みを成功させ、地場産物を食してもらうことで「子どもたちを笑顔に!」の実現を願っております。皆様におかれましては、この事業の趣旨にご賛同いただきましてご支援の程よろしくお願いします。

寄附金の使い道

なぜ寄附を募るのか 画像

皆様からの寄附金は、子どもたちに瀬戸内市の豊かな農産物を使った安全・安心でおいしい給食を提供し、それらを活用した食育を進めるため、また、子どもの居場所づくりなどにかかる費用、経費に活用させていただきます。


【令和6年度の取り組み概要】
 ❶小中学校及び幼稚園・保育園・こども園の給食における地産地消の推進
  市が学校・園の給食向けの地場産物を適正価格で買い上げ、給食に提供します。
 ❷環境負荷低減農業推進支援
  化学肥料や化学農薬の使用量低減など環境にやさしい栽培技術推進を支援します。
 ❸子どもたちや保護者への食育の推進
  食育に関する出前授業や農業体験を通じて、子どもたちや保護者の食育を推進します。
 ❹子どもの居場所づくり
  地域におけるこども食堂開設・運営の支援等を行います。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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