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プロジェクト 多文化共生のまちづくりプロジェクト

地域課題や社会課題を
解決するプロジェクトを応援しよう!

累積 寄付件数
1,857

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1,857

多文化共生のまちづくりプロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

まちごとインターナショナル!みんなつながるプロジェクト


小郡市は、「多様な文化を受け入れ、誰もが安心して心豊かに生活できるまちづくり」を進めています。市内在住の外国人は年々増加し、近年は特に「家族滞在」の在留資格の外国人が増えています。
家族滞在者は母国で日本語学習の機会がないまま、家族に呼び寄せられて市内で生活を始める人が多いため、日本語を学ぶ場を必要としています。
小中学校へ通う外国にルーツをもつ児童も学校以外での日本語指導を必要としており、令和6年度に子どもの日本語教室「たなばたこども教室」を新たに開設しました。教室では、学生や地域住民ボランティアも関わりながら、日本語指導だけでなく、学校の教科学習のフォローや日本文化を楽しく学ぶイベントなども行っています。
大人の日本語教室や国際理解イベントは、外国人市民の定住化を踏まえ、地域生活に必要な日本語習得を目的とした内容に改善するほか、多くの日本人と外国人が交流できる新たな機会を創出します。多文化共生のまちづくりへの応援をお願いします。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

小郡市は、交通利便性の良さを生かし、これまで福岡都市圏のベッドタウンとして発展してきましたが、近年は人口増加が鈍化傾向にあり、まちづくりにおける様々な課題に直面しています。
そのようななか、小郡市では、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)制度を活用し、企業の皆様からの寄附を募集しており、「小郡市新しい地方創生総合戦略」で掲げる事業に寄附金を活用させていただいています。
市内企業の皆様のみならず、全国の企業の皆様とつながっていくことが小郡市の魅力あるまちづくりには不可欠と考えていますので、ぜひとも小郡市への応援をよろしくお願いします。

寄付に対する自治体アクション

※自治体アクションの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
寄附予定金額: -
自己負担額: -
自己負担割合: -
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