住んでいる場所や家庭の事情に左右されず、誰一人取り残されることなく多様なニーズに的確に応えた教育環境を確保するため、令和7年度は以下の4つの取組を進めます。
1、ICTを活用した教育の実践(AIドリルを活用した学力向上の取組、オンラインを活用した異国文化交流事業など)
2、不登校支援と早期発見の取組(小中学校内の空き教室を活用した教育支援センター分室の設置・運用と、南丹市版アウトリーチ支援の充実)
3、南丹市独自の部活動方式「南丹市チーム」の活動推進(野球、サッカー、バレーボール、バスケットボール、陸上など)
4、教育は環境からプロジェクト(児童生徒が利用する机やいすの更新、黒板の改修費など)
都市部とは物理的な距離があることとあわせ市域の広大さもあり、個々に応じた教育の質の確保に課題があるため、ICTを活用した教育の質の確保と向上を図りたいと考えています。また、少子化・人口減少により中学校部活動、特に団体競技ができないという大きな課題があると共に、地域展開についても指導者の確保に課題があることから、南丹市独自の地域展開の取組を進めていきたいと考えています
温かいご支援をよろしくお願いします。
本市は、公立学校情報化ランキング(2023年10月発表)において、中学校の部で全国15位、京都府内2位に選ばれた学校情報化インフラを生かして、授業にデジタル教科書などICTを活用するとともに、令和5年度から導入したAIドリルにより個別最適な学びを促し、小規模校や過疎化、少子化が進む中山間地域であっても、都市部と遜色のない学習環境の構築を進めています。
あわせて、不登校児童生徒数が急激に増える中で、単に学校へ来ることを進めるのではなく、学校や人との繋がりの中で自分の居場所を見つけ、自分に合った進路につなげる取組を進めています。
この他、中学校の部活動においては、少子化に伴い部員数が確保できない集団競技(野球やサッカー、バレーボール、バスケットボールなど)について、「南丹市チーム」を編成し大勢のプレーヤーの中でプレーできる喜びや「競技をしたい」という生徒の思いを実現するとともに、個人競技であっても在籍する学校に部が無い場合は、他の学校の活動に参加できる取組を、陸上をモデルに進めていきます。
都道府県 | 都道府県 |
---|---|
政令指定都市 | 全国に20ある政令指定都市 |
特別区 | 東京都にある23特別区 |
中核市 | 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市 |
施工事特例市 |
2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市 ※1都市 上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類 ※2町村 町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い | |||
---|---|---|---|---|---|
少ない 多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 |