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プロジェクト 個別最適な学び確保事業

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累積 寄付件数
1,857

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個別最適な学び確保事業

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

住んでいる場所や家庭の事情に左右されず、誰一人取り残されることなく多様なニーズに的確に応えた教育環境を確保するため、令和7年度は以下の4つの取組を進めます。
1、ICTを活用した教育の実践(AIドリルを活用した学力向上の取組、オンラインを活用した異国文化交流事業など)
2、不登校支援と早期発見の取組(小中学校内の空き教室を活用した教育支援センター分室の設置・運用と、南丹市版アウトリーチ支援の充実)
3、南丹市独自の部活動方式「南丹市チーム」の活動推進(野球、サッカー、バレーボール、バスケットボール、陸上など)
4、教育は環境からプロジェクト(児童生徒が利用する机やいすの更新、黒板の改修費など)

なぜ寄附を募るのか

都市部とは物理的な距離があることとあわせ市域の広大さもあり、個々に応じた教育の質の確保に課題があるため、ICTを活用した教育の質の確保と向上を図りたいと考えています。また、少子化・人口減少により中学校部活動、特に団体競技ができないという大きな課題があると共に、地域展開についても指導者の確保に課題があることから、南丹市独自の地域展開の取組を進めていきたいと考えています

メッセージ

温かいご支援をよろしくお願いします。

プロジェクトのアピールポイント

本市は、公立学校情報化ランキング(2023年10月発表)において、中学校の部で全国15位、京都府内2位に選ばれた学校情報化インフラを生かして、授業にデジタル教科書などICTを活用するとともに、令和5年度から導入したAIドリルにより個別最適な学びを促し、小規模校や過疎化、少子化が進む中山間地域であっても、都市部と遜色のない学習環境の構築を進めています。
あわせて、不登校児童生徒数が急激に増える中で、単に学校へ来ることを進めるのではなく、学校や人との繋がりの中で自分の居場所を見つけ、自分に合った進路につなげる取組を進めています。
この他、中学校の部活動においては、少子化に伴い部員数が確保できない集団競技(野球やサッカー、バレーボール、バスケットボールなど)について、「南丹市チーム」を編成し大勢のプレーヤーの中でプレーできる喜びや「競技をしたい」という生徒の思いを実現するとともに、個人競技であっても在籍する学校に部が無い場合は、他の学校の活動に参加できる取組を、陸上をモデルに進めていきます。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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