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プロジェクト 誰もがスポーツを楽しめるまちへ 南丹市スポーツ施設再生プロジェクト

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累積 寄付件数
1,857

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誰もがスポーツを楽しめるまちへ 南丹市スポーツ施設再生プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

本事業は、老朽化が進む南丹市の社会体育施設について、安全かつ快適に利用できる環境を整備するとともに、施設の予約や利用手続きのICT化を推進することで、市民がより身近に、そして高い利便性のもとでスポーツに親しめる環境の構築を目指します。
施設の物理的な老朽化に加え、従来の紙ベースの予約手続きや現地対応による不便さが、利用率や満足度の低下に拍車をかけている状況です。これらの課題に対し、ICTの導入と施設の再生を一体的に進めることで、市民のスポーツ環境を質的に向上させることを目指します。 
■令和7年度~令和12年度の実施内容
【施設の再生・整備】   
・中央プール跡地の有効活用(スケートボードパーク及びスリーオンスリーコート整備)
・テニスコートの再生(八木運動公園、八木西地区コミュニティ公園、日吉総合運動広場)
・八木運動公園のトイレ・収納庫の整備及び施設の改築
・その他体育施設の修繕
【設備の近代化】     
・多目的運動場等ナイター照明及び各体育館照明のLED化
【ICT化による利便性向上】
・施設予約システム等のICT導入

なぜ寄附を募るのか

南丹市の社会体育施設は1972(昭和47)年から2007(平成19)年にかけて段階的に整備されてきました。これらの施設は、市民の健康増進や生涯スポーツの推進、地域コミュニティの活性化に寄与する重要な社会資本として、長年にわたり活用されてきたものです。
しかしながら、多くの施設が設置から30年以上を経過しており、施設の老朽化が深刻な課題となっています。特に、外構や屋根、照明、給排水設備など、利用者の安全に関わる部分の劣化が目立ち始めており、従来の部分的な補修や小規模修繕では対応しきれない状況となりつつあります。財政的にも厳しい中、限られた予算で最低限の維持管理に努めておりますが、大規模な修繕が必要な施設については、やむなく閉鎖や廃止を判断せざるを得ないケースも生じています。このような状況は、市民が身近な場所で日常的にスポーツに親しむ環境が失われつつあり、「誰もが生涯を通じてスポーツに親しめるまちづくり」という目標の達成にも大きな影響を及ぼしています。

メッセージ

本市では、厳しい財政状況の中でも、将来世代への負担を抑えつつ、持続可能な公共サービスの提供を実現させるため、自主財源による大型投資は極めて限られた状況にあります。そうした中、企業版ふるさと納税という制度を通じて、地域課題の解決に共感し、ともに未来を創っていただける企業様との協働を心より願っております。
本事業では、地域に根ざした社会貢献に関心を持つ企業の皆さまにご協力をお願いしたく、以下のとおり寄附額に応じた感謝の取り組みを実施させていただきます。本市の未来を支えるスポーツ環境の再生に、皆さまの温かいご支援を賜れますよう、よろしくお願い申し上げます。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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