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プロジェクト 中学校部活動地域展開応援プロジェクト

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中学校部活動地域展開応援プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

教室の外にも、学びがある。地域とつくる新しい部活動。


本プロジェクトは、少子化の進行によって部活動の継続が困難になってきている中で、将来にわたりこどもがやりたいスポーツ・文化・芸術活動を行えるように、地域のスポーツクラブ等と連携して『新しい部活動のかたち』をつくるプロジェクトです。
宇美町では全国に先駆けて運動部活動の地域展開に取り組んでおり、昨年度は陸上、サッカー、女子ソフトテニス、女子バレーボールの休日の部活動を地域のスポーツクラブの指導者のもと行いました。参加者(生徒・保護者・顧問・指導者)へのアンケートでは、「できていないところを的確に教えてくれる、楽しい」「顧問の負担軽減となっている」など賛成の意見が多く、今後はさらに地域展開部活動数を増やしていきながら、平日にも活動できる体制を整えたいと考えています。


★ご支援いただきたいこと★
・部活動の地域展開に関する費用(指導員報酬・備品購入等)
・部活動環境の充実に関する費用

なぜ寄附を募るのか

なぜ寄附を募るのか 画像

減少する部員数と増加する教員負担。


少子化による中学校の生徒数の減少(全国中学校生徒数 昭和61年:589万人→令和3年:296万人)や、運動部活動の入部率の低下により、存続ができない部活動が増加しています。(部活動数・1部活動当たりの部員数・入部率等すべて減少しています。)その結果、入りたい部活動がなくなった生徒や、部員不足により試合や大会に出たくても出られない生徒がでてきています。
また、部活動は学校教育の一環である一方、休日の指導や引率、準備などが教員の過度な負担となり、長時間労働や教職離れの一因ともなっています。さらには競技経験のない教員が顧問を行うことや、教員の異動によって学校ごとで指導力・技術力に差がでることも問題としてあげられます。


★部活動の地域展開が進むことにより期待される効果★
【生徒への効果】
・専門的な知識を有した指導者による支援
・学校外の大人や他校の生徒との交流による社会性やコミュニケーション力の向上
・指導体制や活動の場が安定することによるスポーツ・文化・芸術活動環境の確保
【教師への効果】
・自分の意思で指導に関わることの選択が可能
・部活動指導の負担軽減による授業準備や個別対応の時間確保
【地域への効果】
・多世代交流による新たなコミュニティの形成
・地域資源(施設・企業・人材)の有効活用
・指導を受けた生徒が将来的に地域の指導者として活躍する好循環

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

当町のページをご覧いただきありがとうございます。
宇美町では、子どもたちの学びや成長の場をより豊かにするために、「中学校部活動の地域展開」に取り組んでいます。これは地域や企業の皆様と連携して、未来を担う子どもたちにより多くの経験と出会いを届けようとするものです。
私自身、こどもの頃からバレーボールやサッカーに夢中で、仲間とともにボールを追いかける時間が何より楽しく、かけがえのない思い出として今も心に残っています。この経験が私の人生の礎となっており、努力することの意味や仲間とともに成長する喜びを教えてくれました。
部活動は、こどもが仲間とともに努力し、成長や達成感を実感できる貴重な時間です。その時間が「もっと楽しく」「もっと夢中に」「もっと自由に」なれば、こどもの可能性はさらに広がります。
企業の皆様の温かいご支援のほど、よろしくお願いいたします。

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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