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プロジェクト 産業間・産学金官連携などによる地域経済の活性化プロジェクト

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累積 寄付件数
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産業間・産学金官連携などによる地域経済の活性化プロジェクト

活動報告・お知らせ

目次

プロジェクト概要

プロジェクト概要画像

本市の新鮮な農林水産物や風光明媚な観光地などが全国的に脚光を浴び、観光入込客数は年間600万人を超える状況ですが、地域経済の拡大に活かしきれていない状況です。
そして、製造品出荷額、年間商品販売額(いずれも従業員一人当たり)は低い水準となっており、ブランド糸島の基軸になっている農林水産物を活用した加工品の開発など、高付加価値化を図っていく必要があります。
また、観光客の滞在時間を延ばし、市内消費を拡大させるためには、個々の産品、個々の業種だけではなく、産業間で連携し、新たな事業展開を図ることが重要です。
さらに、市内への企業誘致、起業支援、産学金官連携により地域経済を活性化・拡大させ、自己実現や夢を叶える場として、“糸島しごと”の魅力を向上させていく必要があります。


①産業間・産学金官連携などによる商品・サービスの高付加価値化
(事業例)
●新たな商品・サービスなどの開発支援
●加工品の製造・販売及び糸島産品の販路拡大
●ICTやロボットなどの先端技術の導入支援 など


②観光客の滞在時間延伸による市内消費の拡大
(事業例)
●DMOを中心に、地域資源を生かした体験型観光メニューなどの旅行商品の開発や情報発信
●多言語対応やキャッシュレス決済など、インバウンド対策の促進
●民間の取組との連携やICTなどを活用した新たな地域交通体系の検討・路線バスのオープンデータ化と利用拡大 など


③企業誘致と起業支援
●糸島サイエンス・ヴィレッジ構想の実現に向けた規制緩和と環境整備研究開発支援
●学生起業支援制度の新設
●大学での起業教育の充実
●食品関連産業など社会ニーズに応じた企業誘致の促進
●首都圏などの企業のサテライトオフィスの誘致
●いとしま応援プラザにおけるコミュニティビジネスの起業支援 など

なぜ寄附を募るのか

本市の新鮮な農林水産物や風光明媚な観光地などが全国的に脚光を浴び、観光入込客数は年間600万人を超える状況ですが、地域経済の拡大に生かしきれていない状況です。
製造品出荷額、年間商品販売額(いずれも従業員一人当たり)は低い水準となっており、ブランド糸島の基軸になっている農林水産物を活用した加工品の開発など、高付加価値化を図っていく必要があります。
また、観光客の滞在時間を延ばし、市内消費を拡大させるためには、個々の産品、個々の業種だけではなく、産業間で連携し、新たな事業展開を図ることが重要です。
さらに、市内への企業誘致、起業支援、産学金官連携により地域経済を活性化・拡大させ、自己実現や夢を叶える場として、“糸島しごと”の魅力を向上させていく必要があります。 このような課題を解決し、「ワンランク上のまちづくり」を実現していくため、趣旨に賛同いただける企業の皆様からのご支援を賜りたく募集いたしました。

メッセージ

なぜ寄附を募るのか 画像

糸島市はこれまで積み上げてきた「ブランド糸島」の効果が発揮し、「住んでよし、訪れてよし」のまちとして、観光客や移住者から評価を得ています。
いま、将来の人口減少を見据えつつ、持続可能なまちを実現するため、「ワンランク上のまちづくり」に取り組んでいます。
これは行政や地域の自立度や市民の安心感を高め、糸島の魅力をさらに磨き上げることで、行政サービスや暮らしの質的な向上を図り、住み続けたいと思えるまちづくりです。
「ワンランク上のまちづくり」の実現には、官民連携の視点が不可欠です。
企業の皆さまのご支援をお願い申し上げます。

寄付に対する自治体アクション

※自治体アクションの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

10万円以上

自治体情報

類似団体別市町村財政指数

■グループの説明

都道府県 都道府県
政令指定都市 全国に20ある政令指定都市
特別区 東京都にある23特別区
中核市 人口20万人以上の政令指定都市以外の62市
施工事特例市 2015年に廃止された特例市(人口20万人以上)の内、中核市に移行しなかった27市

※1都市  上記以外の市を総人口/産業別就業人口比により16のグループに分類
※2町村  町村を総人口/産業別就業人口比により15のグループに分類

■都市 のグループ(分類)※1

政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます

人口 都市 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 50,000人未満 I 都市 I-3 都市 I-2 都市 I-1 都市 I-0
50,000~100,000未満 都市 Ⅱ-3 都市 Ⅱ-2 都市 Ⅱ-1 都市 Ⅱ-0
100,000~150,000未満 都市 Ⅲ-3 都市 Ⅲ-2 都市 Ⅲ-1 都市 Ⅲ-0
150,000人以上 都市 Ⅳ-3 都市 Ⅳ-2 都市 Ⅳ-1 都市 Ⅳ-0

■町村 のグループ(分類)※2

町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます

人口 町村 比較的第三次産業多い 比較的第一次産業多い
少ない 多い 5,000人未満 I 町村 I-2 町村 I-1 町村 I-0
5,000~10,000未満 町村 Ⅱ-2 町村 Ⅱ-1 町村 Ⅱ-0
10,000~15,000未満 町村 Ⅲ-2 町村 Ⅲ-1 町村 Ⅲ-0
15,000~20,000未満 町村 Ⅳ-2 町村 Ⅳ-1 町村 Ⅳ-0
20,000人以上 町村 Ⅴ-2 町村 Ⅴ-1 町村 Ⅴ-0

財政力指数

  • ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、貸借対照表(B/S)のような位置づけに近い
  • ・指数が高いほど財政にゆとりがある
  • ・1.0以上はかなり健全で、0.4~0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
  • ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
  • ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある

経常収支比率

  • ・財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標
  • ・企業と比較はできないものの、損益計算書(P/L)のような位置づけに近い
  • ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
  • ・低いほうがよく、100%超は企業でいう赤字経営の状況
  • ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
  • ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる

実質公債比率

  • ・収入(歳入)に対する借金の割合のこと
  • ・資金繰りの程度を表す指標
  • ・18%以上は地方債発行に国の許可が必要
  • ・25%以上は単独事業のために債権を発行できない
  • ・地方財政措置を受けときなどに関係する

将来負担率

  • ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
  • ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
  • ・自治体の借入金(地方債)や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
  • ・市町村350%、都道府県・政令都市400%を超える国に健全化計画の報告が必要
 
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