～riverセミナーの講師が解説します～

riverに登録して企ふるオンラインを利用すると、いったい何ができるのか、何が変わるのか…。
企業や自治体にとってはどんな利点があるのか、パートナー企業にとっての利用価値とは何かを、riverセミナーで企ふるオンラインの解説を担当する、株式会社カルティブの竹村育貴氏に聞きました。

震災時の出会いが、地方創生への道を開いた

東日本大震災の発災当時、岩手県内の専門学校でグラフィックデザインの講師をしていた竹村育貴氏は、復興事業のなかで、自らの人生を地方創生に結びつける、株式会社カルティブ代表取締役の池田清氏と出会います。

「震災からの復興を目指す岩手県内の酒蔵支援として、デザインを教えていた学生の作品でオリジナルラベルコンテストを行いました。この企画に声をかけてくれたのが、当時NTTドコモにいた池田さんでした」

その後ふたりは連絡を取り合うようになり、やがて竹村氏は専門学校の講師を辞め、株式会社カルティブの一員になり、いまでは多方面から地方創生に関わっています。

「カルティブと地域活性化のためのポータルサイト『river』、さらには企ふるオンライン（以下、企ふる）のロゴマークを、統一性のあるデザインにすることでブランディングしたり、自治体向けのセミナーでriverや企ふるの仕組みや使い方を解説したり、関係者に提供する資料を作成しています」

企業が企ふるを使う利点とは？

では、竹村氏に企ふるを利用して寄付する際の特徴を紹介してもらいます。

「riverを利用する企業の方々から、寄付したいプロジェクトをもっと探しやすくして欲しいというご要望が寄せられていました。そこで企ふるでは、全国の自治体のプロジェクトを“地域や自治体名”“プロジェクトのジャンル・内容”“自治体アクション”といった項目から、直接探せるようにしました」

「さらに、企業がどういう取り組みなら寄付をしたいかという希望をriverに入力することで、自治体に向けた寄付したいプロジェクトの提案ができる機能は、最大の特徴です。企業の方々がお感じの社会や地域に対する問題意識を、ダイレクトに寄付に結びつけられる仕組みといえます。加えて、その際の自治体やパートナー企業とのやり取りも、すべてログとして残ることもメリットでしょう」

「気軽に寄付をしていただけるよう、手続きから、クレジットカードや口座振込による決済までをオンライン上で可能にした点も、企ふるの大きな特徴です」

企業が企ふるを使う利点とは？

では、竹村氏に企ふるを利用して寄付する際の特徴を紹介してもらいます。

「riverを利用する企業の方々から、寄付したいプロジェクトをもっと探しやすくして欲しいというご要望が寄せられていました。そこで企ふるでは、全国の自治体のプロジェクトを“地域や自治体名”“プロジェクトのジャンル・内容”“自治体アクション”といった項目から、直接探せるようにしました」

「さらに、企業がどういう取り組みなら寄付をしたいかという希望をriverに入力することで、自治体に向けた寄付したいプロジェクトの提案ができる機能は、最大の特徴です。企業の方々がお感じの社会や地域に対する問題意識を、ダイレクトに寄付に結びつけられる仕組みといえます。加えて、その際の自治体やパートナー企業とのやり取りも、すべてログとして残ることもメリットでしょう」

「気軽に寄付をしていただけるよう、手続きから、クレジットカードや口座振込による決済までをオンライン上で可能にした点も、企ふるの大きな特徴です」

自治体が企ふるを使う利点とは？

次に、自治体が企ふるを利用する場合の利点を聞きました。

「企ふるはriverのシステムと完全に直結しているため、すべての情報管理、企業とのやり取りなどを、riverの管理画面で一括して行える点が挙げられます。riverで入力した情報が企ふるに表示されるので、すでにriverを利用されてきた自治体の方は、新たな操作方法などをマスタ−する必要がないのです」

「寄付に対して自治体ができるアクションを『自治体アクション』と呼んでいます。現時点で68種類ある選択肢から、金額と組み合わせて寄付プロジェクトに設定できる機能も特徴的です。各自治体で独自に自治体アクションを追加することも可能で、今後の大きなアピールポイントになることが予想されます」

自治体アクションには、「首長と情報交換」「一日首長体験」「寄付企業の事業と親和性のある部門と情報交換のセッティング」「学校で授業ができる」「命名権」といったものから、「銅像を建てる」というユニークなものまで用意されています。

パートナー企業にとっては何か変わるのか

パートナー企業にとっての使い勝手も竹村氏が解説してくれました。
「どんなプロジェクトに寄付金が動いているか見えるようになったことが、大きな変化です」
「riverには自治体のプロジェクト情報を伝えるページはありましたが、今回、寄付金の動向が見えるようになったことで、プロジェクトの動的な変化、進み具合といった、自治体や企業に有効な情報発信の場を提供できるようになりました」

「またパートナー企業は、それぞれに自治体との接点を多くもっていると思いますが、企業や自治体にもっと企業版ふるさと納税の活用を促していく、企ふるを活用した寄付を提案していくためにも、寄付金の動きが見えるサイトという存在自体が、伝えやすいPRポイントになるはずです」

企ふるは進化していきます

最後に、企ふるの今後についてを聞いてみました。
「企ふるはオンラインで決済まで完結する、気軽でスピーディーに寄付ができるサイトになっており、その効果もあって、アップされるプロジェクトはどんどん増えています。ただ、さらに企ふるを介した寄付を盛り上げていくには、日々の改善も必要です。すでに追加している、自治体がプロジェクトの最新情報を発信できる機能は、その一例です。実際にriverをお使いの方々からのフィードバックを受けて、常に使いやすく改善していかなければならないと感じています」

「いまは230以上の自治体がriverに登録して、プロジェクト掲載を始めていますが、これを全国の全1,788自治体に近づけていくことが目標です」

プロフィール：
竹村育貴　たけむらなるき
株式会社カルティブ 上席執行役員
一般社団法人日本地域色協会代表理事

秋田県大仙市（旧大曲市）生まれ、神奈川県横浜市と岩手県盛岡市の二拠点居住。
岩手大学教育学部で視覚伝達デザインを学ぶ。家業の屋外の手書き広告業を経て、2008年より学校法人に勤務。200名以上のグラフィックデザイナーを育成。
2019年4月、カルティブ入社。企業のビジネスモデル分析・設計、経営戦略立案からデザインクリエイティブまでのコンサルティング及びディレクション、自治体や各種団体からの事業委託の計画策定から運営などを担当。2020年には、地域資源のカラーブランディングとプロモーションを手がける一般社団法人日本地域色協会を設立。